PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

プライバシーポリシー

1.基本方針

個人情報は個人の重要な財産である。
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力で業務に従事するすべての者は、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱わなければならない。

2.個人情報保護マネジメントシステムの目的

当財団の事業内容は以下の通りです。

  1. 通信及び放送分野の国際相互理解促進のための活動
  2. 海外諸国の通信及び放送関係者の研修・人材育成
  3. 海外諸国の情報通信プロジェクト推進への協力
  4. 開発途上国の通信及び放送に関するコンサルティング業務
  5. 我が国の情報通信産業の国際展開のための支援
  1. 上記事業において、適切な個人情報の取得、利用、提供及び管理と、これを運用する規定とする。
  2. 個人情報への漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する行動規範、具体的ルールを定める。

3.組織的対応

基本方針を具体化するため以下の対応を行います。

  1. 役員およびすべての事務員は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する。
  2. 個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせる。
  3. 監査責任者を選任し、監査を実施する。
  4. 監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善する。
  5. 取引のある企業及び個人に対し、規定の目的達成のための協力を要請する。
  6. 本保護方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL= http://www.jtec.or.jp/ )、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とする。
  7. 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善する。

4.個人情報の取り扱い

  1. 個人情報の取得、利用及び提供について
  2. 当財団は個人情報の取得にあたり、本人に対し利用目的を明らかにし、取得した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱う。

  3. 権利の尊重
  4. 当財団は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応ずる。

  5. 安全対策の実施
  6. 当財団は、個人情報が社外に流出する、漏えい、滅失又はき損されるなどといったトラブルを引き起こさないように社内規定を整備し、個人情報へのリスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要、かつ、適切な措置を講じる等、適切な安全対策を実施する。

本内容に関するご質問及び開示等に関するご相談は、下記の「相談窓口」にお願い致します。

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力「相談窓口」

所在地:東京都品川区西五反田8-1-14 最勝ビル 7階
電話番号:03-3495-5211/FAX:03-3495-5219

平成24年10月1日制定
令和 3年 6月18日追認
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力
理事長 南 俊行

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