「ネパール国農業ICT調査」 (APT-CI)の日本視察を行いました

　アジア太平洋地域における電気通信サービス及び情報基盤の発展を促進するアジア・太平洋電気通信共同体（APT）が運営する「国際共同研究事業」 (APT-CI)にJTECが応札した「ネパール国ヒマラヤ山脈近くの高地におけるスマートビレッジのための農業デジタルエコシステム設計に関する共同調査」が採択されました。

　本調査は、現地側がMAXTECH Study and Services (Pvt.) Ltd.（通称：マックステック。ICTコンサルティング会社）とBhanu Municipality（バヌ市。調査対象地）、日本側がJTEC、株式会社大和コンピューター（農業分野を含むICTシステム企業）、農業専門家・吉岡達文氏の体制で実施します。本調査の目的は①バヌ市の農作物収量向上、農業技術普及、栄養と疾病予防の問題の調査、②バヌ市の農業デジタルエコシステムのパイロットプロジェクト（APT-CII）の立案、です。調査期間は、2024 年2 月から同年１２月まで。

　まず、日本人調査員が５月にネパールに出張し共同調査を行い、①通信情報技術省は2019年に「デジタルネパールフレームワーク」を提唱し、農業を含む８分野のデジタル化を推進中、②農業畜産開発省は都市の食物残渣を用いた堆肥作成と有機作物により都市と農村を結ぶことを奨励、③バヌ市は有機作物の生産量向上と有機作物の価値を理解する消費者への販売による農家の利益増を目指し、④日本人在住者を含む都市の消費者は有機作物を購入したいが、ネパールでは有機認証制度が無いため店頭に並ぶ品物が本当に有機作物なのか確認できず困っている、ということを確認しました。

　9月に、ネパールの３名の調査員（マックステック社Mr. Lekhnath TIMALSENA、バヌ市の市長Mr. Ananda Raj TRIPATHI、通信情報技術省Mr. Dinesh KHANAL）が埼玉県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県の関係各所を視察し、①日本で利用されている有機認証例や②農業ICTの取組を学ぶことができました。初めて海を見た調査員もいました。
 

　今後、日本人調査員が12月にネパールに出張しバヌ市とカトマンズでワークショップを開催し、共同調査の結果と農業デジタルエコシステムの設計について研究したことを発表・アイデア交換すると共に、通信情報技術省の政策立案のキャパシティビルディングを支援する予定です。