アジア・太平洋電気通信共同体（APT）の国際共同研究(防災関係)の取組の一環として、バヌアツ共和国及びパプアニューギニア独立国の2か国より4名を10月21日から25日まで東京に招聘し、研修を実施しました。

　このプロジェクトは、サイクロン、津波、火山噴火等の自然災害が同様に発生しているバヌアツ及び周辺の国々(トンガ、ソロモン諸島等)におけるICTを活用した防災システム及びその運用に係る現状・課題等について関係国間で共有の上、地域共通的な防災システムの構築に向けて共同で研究を行うことを目的としています。

　今回の日本招聘研修には、バヌアツ及びパプアニューギニアの防災及び情報通信関係機関の課長級4名が参加しました。研修においては、総務省への表敬訪問、日本の防災制度・運用、地方自治体の取組事例(水防)や地球観測衛星関係等の講義のほか、災害時の各種ICTシステムを活用した研究開発や通信・防災ソリューション施設等の視察を行いました。

講義模様①
(日本の防災制度・運用等）

講義模様②
(地方自治体の取組)

 

視察先①
(災害時の各種ICTシステムを活用した研究開発)

視察先②
(通信・防災ソリューション)