デジタル変革案件の発掘や推進に当たっては、多岐に及ぶステークホルダーを連携させるパートナーシップ・エコシステム・モデルを念頭に活動を行っています。例えば、関係する省庁（情報通信省、デジタル関連省庁、国土交通省、環境省等々）、関係する民間機関（インフラ事業者、金融機関、物流、流通、製造等）、関係するデジタルテクノロジー会社（通信事業者、ICT ベンダー、コンサルタント企業等）、最終ユーザ（住民、企業、地域コミュニティ等）を連携することで、課題を分野横断的に把握してデジタル変革の現状やニーズを分析し、具体的な案件形成を支援しています。

デジタル変革プロジェクトにおける関係機関連携の枠組み