JTECでは、各国のデジタル変革を牽引してくれる高度人材の育成・能力開発の支援に注力することが、各国のデジタル化ニーズに応えることにつながると考え、上記のような実証プロジェクト以外に「研修事業（能力開発事業）」にも取り組んでいます。
プログラムは、「国内外の有識者による講話」以外に、「ベスト・プラクティス紹介」や、模型を使った「ハンズオン実習」、小グループに分かれての「グループワーク」等を有機的に組み合わせたもので、案件形成につながり易い実践的なプログラムとなっています。
昨今のコロナ禍の下で、2020年度からは「オンライン形式（リモート参加型）」でも実績を積み、オンライン型、オンサイト型、それぞれの長所を取り入れた研修プログラムの開発、展開に取り組んでいます。
①マレーシア向け「スマートシティに向けたデータ利活用研修」（APTプログラム）
参加者
マレーシア通信・マルチメディア省（KKMM）およびサラワク・マルチメディア庁（SMA）を核に、防災、運輸分野の関連省庁、サラワク州のスマートシティ推進担当者など31名
テーマ
「データ利活用」を軸足に、各種データ収集、収集データのクレンジング、数値データの見える化、データ解析。「防災および交通」分野に焦点を絞り、災害の早期検知、早期伝達から災害発生時の交通状況把握・誘導の迅速化を議論。
②インドネシア向け「スマートシティに向けたデータ利活用研修」（APTプログラム）
実施日程
2020年12月15日~17日（3日間）
参加者
インドネシア情報通信省を核に、全土15都市から地方自治体のスマートシティ担当者 32名
テーマ
「データ利活用」を軸足に、各種データ収集、収集データのクレンジング、数値データの見える化、データ解析。「防災および交通」分野に焦点を絞り、災害の早期検知、早期伝達から災害発生時の交通状況把握・誘導の迅速化を議論。
③「社会課題解決のためのデジタル変革推進―日本のSociety 5.0に向けた挑戦―」(JICA課題別研修プログラム)
参加者
全世界に公募、ブラジル、ペルー、ルワンダ、タイ、マレーシアから10名
テーマ
「データ変革への取組み」を軸足に、それを具現化する総務省の「Society 5.0」の取組みを紹介するとともに、「行政（中央、地方）」、「要素技術」、「ソリューション」の３つの切り口で官民学の有識者から、防災・減災、観光振興、福祉、遠隔診療＋遠隔物流（配送）、無人飛行物体を活用した遠隔農業など、幅広い分野でのデータ利活用の取組みを紹介、自国での社会課題解決につなげてもらった。最終日のグループワークでは、これらのソリューション、要素技術を活用し、「新型コロナ禍における課題解決」を小グループに分かれて討議。