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JTEC 2025年度活動報告

巻頭言


2025年度の取組を振り返って

理事長 南 俊行   

 JTECでは、従来のICTインフラ整備や人材育成を中心とした支援に加え、開発途上国のデジタル・トランスフォーメーション(DX)への支援を拡充する方向で業務を実施しております。
 2025年度においてはDXの取組を更に進め、防災、医療、農業、サイバーセキュリティなどの各分野に注力して、デジタル技術案件の発掘や推進、デジタル変革に関するアドバイス、能力開発などの分野に注力し、賛助会員企業を始めとする国内外の企業等との連携を図って取り組んでまいりました。ここに、JTECの2025年度の活動状況を掲載しましたので、ご参考として頂ければ幸いです。
 近年、重要技術や通信インフラにおける海外依存への懸念が国際的に高まる中、情報通信分野は経済安全保障の観点からも重要性を増しています。当財団としても、我が国が強みを有するAI技術、通信・放送インフラ、防災ICT等の分野において、日本企業との連携を一層強化し、これら技術の国際展開及び国際競争力の向上に資する取組みを推進してまいります。
 今後とも引き続き、よろしくお願い申し上げます。

目次
総合防災ICTの取組
 通信・放送連携による防災ICTの国際展開
放送技術部長 阪口 安司ほか
医療DX推進の取組 通信技術・システム部長 市川 栄一郎ほか
サイバーセキュリティ分野の取組
 日ASEANサイバーセキュリティへの取組
通信技術・システム部長 市川 栄一郎ほか
◇農業分野におけるICT利活用の推進
 ・ネパール農業ICTの取組
 ・日ASEAN農業ICTパイロットプロジェクト
通信技術・システム部長 宗里 竜美ほか
太平洋島嶼国案件
 ・APTバヌアツ早期警報共同研究(APT-C2)
 ・APTサモア離島ICTネットワーク整備に関するパイロットプ ロジェクト(APT-C2)
 ・APTパラオ離島デジタルデバイド解消対策共同研究(APT-C1)
 ・トンガ国変動再エネ大量導入下の系統運用機能改善(JICA案件)
事業部門長 岩澤 正明ほか
研修
 「APT上級幹部政策研修ワークショップ」
 「APT電波(周波数)の有効利用に資する最新無線技術動向研修」
管理部門長
通信技術・システム部長
金子 賢二
永田 美千代
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